2010年03月26日

生方氏解任、党にダメージ=「議論の場つくる」と強調−民主・細野氏(時事通信)

 民主党の細野豪志副幹事長は21日、テレビ朝日の番組に出演し、党執行部が小沢一郎幹事長を批判した生方幸夫副幹事長の解任を決めたことについて「トータルに見たときに民主党にとってはダメージがあった」との認識を示した。その上で、生方氏に「自由に議論をする場をもう一度つくるから協力してほしい」と呼び掛けた。
 生方氏は同番組で「これで萎縮(いしゅく)したらもう民主党はおしまいだ」と強調。同党の小宮山洋子衆院議員も「鳩山由紀夫首相も党のことは全部小沢氏に任せるのではなく、しっかり見ないと(いけない)」と苦言を呈した。
 また、安住淳衆院安全保障委員長は、小沢氏の進退について「今の状況が続くようだったら、自身で判断していただくしかない」と自発的辞任を検討すべきだとの考えを示した。 

交通安全講習 受講で温泉や眼鏡安く…秋田県で高齢者向け(毎日新聞)
百貨店→駅 高級店舗が続々シフト(産経新聞)
新年度予算案、参院委で可決…今夕成立へ(読売新聞)
「何も言えなくて…」ハマった薬物乱用“アラ還”シンガーの孤独と苦悩(産経新聞)
対象あいまい…紛糾 都の「漫画・アニメ児童ポルノ」規制(産経新聞)
posted by ハラダ ジュンイチ at 02:25| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年03月24日

<国内無国籍者>在留資格なし280人 国の調査急務(毎日新聞)

 国内にいる「無国籍者」のうち、在留資格のない人が少なくとも約280人(08年現在)いることが法務省入国管理局のまとめで分かった。国籍がないと国外退去にもできないことが多いため、資格がないまま著しく制約の多い生活を強いられ、無期限で施設に収容されるケースも起きている。国がこうした実態調査をしたことはなく、専門家は「在留資格のない無国籍者」が国内にさらに大勢いるとみて、調査と救済を求めている。

 入管などによると、日本国籍を持たない人が国内に滞在するには▽永住▽留学▽技術−−などの在留資格が必要。資格がないと警察などに身柄拘束され、母国に退去させられる可能性がある。

 だが在留資格のない無国籍者の場合、出身国に受け入れを拒否されることが多い。また無国籍者の出国を許さない国から不法入国しているケースが多いため、資格申請しても得るのは難しい。このため出入国管理法や国民健康保険法などにより(1)出国も国内での自由な移動もできない(2)合法的に働けない(3)税金は払いながら健康保険などの社会保障を受けられない−−といった生活を強いられる。

 さらに施設に収容された場合でも、国籍を持つ不法滞在者だと1カ月以内に母国へ送還されるケースが多いのに対し、無国籍者は「退去させるのは難しいが可能性がゼロではない」ため、数カ月から数年にわたって収容されることがある。

 法務省が市町村報告を基にまとめる国籍別在留資格別の外国人登録者数では、在留資格のない人は「その他」に集計され、詳しい調査はされていない。だが入管によると、集計の大部分は資格のない人とみられ、08年の無国籍者1525人のうち「その他」284人の大部分も資格のない無国籍者だという。ただし資格がないと外国人登録しない人も多く、実際の人数は同省も推計できない。

 無国籍者を支援する「無国籍ネットワーク」代表の陳天璽・国立民族学博物館准教授は「実際は(入管集計の)数倍から数十倍の在留資格を持たない無国籍者がいるとみられ、国は調査すべきだ。また退去させられない善良な人には資格を与え、自立させた方が社会全体のためになる」と指摘している。【山口知】

 ◇ことば 無国籍者

 (1)在住する国が承認しない国籍(2)親が難民で、避難先で子供が国籍を取得できない(3)政府による事務手続きの誤り−−などの理由で生まれつき国籍がないか国籍を失った人。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は世界に約1200万人いると推定している。

【関連ニュース】
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2010年03月20日

子ども手当法案が衆院通過=公明、共産も賛成、月内成立へ(時事通信)

 2010年度に中学卒業までの子ども1人当たり1万3000円を支給する子ども手当法案が16日の衆院本会議で、与党3党と公明、共産両党の賛成多数で可決され、参院に送付された。自民、みんなの両党などは反対した。17日の参院本会議で審議入りする予定で、やはり16日に衆院通過した高校授業料の実質無償化法案とともに、月内に成立する見通し。
 同法案は、10年度の支給に限った内容。民主、社民、公明の3党は12日の衆院厚生労働委員会で政府提出案を修正し、支給対象になっていない児童養護施設の入所者らに対する支援の検討などを付則に盛り込んだ。
 子ども手当は2、6、10月の年3回、原則的に4カ月分をまとめて支給する。法案が成立すれば、最初の支給は今年6月になる。小学校卒業までが対象の現行の児童手当とは異なり、所得制限は設けない。
 政府・与党は11年度以降、手当の額を倍増させる方針。今後、政府内で財源を含む制度設計を検討し、来年の通常国会に改めて法案を提出する。 

【関連ニュース】
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子ども手当修正案を了承=公明
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<阪急電鉄>大型ジオラマ 開業100年記念(毎日新聞)
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posted by ハラダ ジュンイチ at 17:40| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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